そういえば始まってた。。。埼玉でも施行！自転車保険義務化へ

お世話様です。aokageです。

私の住んでる所は最寄り駅まで歩くと20分はかかるという陸の孤島環境でして、家から駅までの道のりは自転車が欠かせないのです。

それだけでなく、ちょっとした近隣の買い物は自転車を使いますし、なんなら観光地や出張先でレンタサイクルで移動、なんてこともよくあるシチュエーションだと思います。

私がいつもお世話になっている駐輪場に「自転車保険義務化へ」という張り紙は去年の今ぐらいからずっと見てきたんですが、なんとなくスルーしてしまっていたのですが、最近気づいたのですが、わが街さいたまではもう始まってたんですね。。。（※2018年4月より施行）

と、言うことで、皆さんの済む街でももう「義務化」が始まっているかも！？

今全国規模で積極的に進んでいる

「自転車保険の義務化」

を確認していきます。

アナタの住む街でも始まっているかも！自転車保険義務化の起こり

2018年4月現在、自転車保険の義務化が始まっている地域は以下の通り。

内容	都道府県
義務化	大阪、兵庫、滋賀、鹿児島
2018年4月より新義務化	埼玉、京都
加入努力を要する（加入推奨）	東京、千葉、愛媛、福岡

※その他市や地方自治体レベルで「条例」にて義務化している地域もあります。（名古屋、相模原など）
※義務化の対象が「生活利用者」まで拡大している地域とする

こう見ると関西圏がかなり積極的です。我が埼玉は悲しいかな全国でもワースト３「常連」の交通事故の多い県ですので、施行を急いだのかもしれませんね。

自転車も立派な「車両」です。事故には大きな責任が伴います

自転車は早ければ小学校に上がるくらいから乗り始める我々にとっても身近な「乗り物」ですね。補助輪外すために公園で一生懸命練習したのを思い出します。

そんな生活に「当たり前」に溶け込んでいるからこそ、「自転車も立派な車両であり、対人対物では大きな事故を引き起こす可能性がある」ということを忘れがちです。

実際に全国で危険な自転車運転で人命を落とす事故が起こり、また貴重な財産が失われる事故も多発しています。

2008年には東京、2013年には兵庫で人体に大きな障害を残す対人事故があり、双方とも「9500万」を超える賠償命令が実際に下されています。普通の稼ぎではとても払いきれない大金でその責任を果たさなければいけません。2013年の兵庫の事故では、加害者は当時小学5年生。この小学生の母親が監督責任を問われ、親が子供の責任を果たす判例も出ています。子供が起こした事故だから、では済まされないのです。

入らなければならない自転車保険は「対人補償」が付いたもの

我が埼玉含む「自転車保険義務化」の範囲は、

「対人補償」

の義務が果たせるようにすることです。

もちろん自分自身の保険も大事ですが、「義務」となっている部分は「被害者への補償」です。それは慰謝料だけでなく、治療費や、治療中仕事が出来ない間の営業保証も含まれます。

誰が「加入義務」を果たさなければいけない？

自転車保険の加入が義務付けられているのは、以下の条件に当てはまる人です

• ・自転車を実際に利用する人
• ・自転車の利用者が未成年・児童の際にはその保護者
• ・自転車を利用する事業者

最後の「自転車を利用する事業者」は例えば運送業、新聞配達、乳酸菌レディ等など自転車による業務をスタッフにお願いしているような形態の会社はもちろんのこと、自転車を販売している小売業者も含まれます。

埼玉や京都の人はこれから新規で自転車を買うと今までとは別の手続きが必要になりますよ。

今までの経験で、警察よりの指導で加入義務がある「防犯登録」は身に覚えがあるかと思います。埼玉では500円払うと8年間防犯登録で盗難時に捜索が容易になるシールが貼れましたね。あれ、ほとんどお店では「加入しないと自転車を売ってもらえない」くらい強く勧められますが、（というか本来防犯登録は「義務」です。）正直な話加入しなくても「罰則」はなかったんですよね。

ネット通販とかで自転車を買うと「防犯登録は自転車届いたら最寄りの警察署で必ずしてね！」みたいにその場では加入させず購入者に任されているケースもありますし。まぁそのまま加入しないでいると自転車乗ってる時に職務質問を受けたら相当怪訝な顔をされますが。

でも今回「小売事業者」も義務化されたことで、「自転車保険」は自転車の購入時に必ず「入らなければいけない」制度になりました。加入させないと店側が罰則を受けますので、保険に加入しないと自転車を売ってもらえなくなるでしょう。まぁ、当たり前のことですがね。

仕事中に乗る自転車保険と、通勤や生活で乗る自転車保険は、別！

なぜ小売事業者にも自転車保険の加入が義務化されたかと言えば、これは車に乗る人には当たり前の感覚かもしれませんが、

仕事で乗るのと、通勤通学・生活などで乗る際の保険業界は別の考え方である、という原則があるからです。

もちろん両方に対応してくれる保険もあるかもしれませんが、自営業や法人向けの特殊保険がほとんど。一般の人が加入する自転車保険には「職務付帯」（仕事で自転車を利用している）時は万が一の際でも保険支払の対象にならないことが多いのです。

よって、自転車という乗り物にどうやって関わっているかで、入らなければいけない保険は変わる、ということを覚えておきましょう。

筆者が調べた「保険の加入口」

最近注目されているだけあって、色んな「自転車保険の入り方」があります。以下はほんの一例ですが、ハッとするものがあれば調べてみましょう。特に能動的に動いていなくても、人によっては保険加入義務を果たしているかもしれませんね。

• ・自転車保険専用の保険へ加入
• ・車の保険特約（自動車保険特約）
• ・火災保険特約
• ・傷害保険特約
• ・団体保険（会社の保険、企業年金付帯や、公務員・団体の構成員向けの保険）
• ・PTA保険（自身の子供が通っている学校のPTA、学校が主催して窓口になってくれる保険）
• ・TSマーク保険付帯（自転車の車種によっては最初から付いている保険。専門店での自転車メンテナンス時に有償で付けてくれるものもあります。）
• ・クレジットカードの付帯保険（クレカにも自転車保険特約を付いているものがあります）

自転車は便利！でも「怖い乗り物」であることを忘れずに

何も自転車の事故はスピードの出る「スポーツ自転車」だけのものではありません。我々が普通に乗っているいわゆる「ママチャリ」だったり、子どもが一生懸命漕いでいる自転車だって、時には重大な事故を引き起こします。

たとえ自転車であっても「安全運転」を意識するに越したことはありませんが、人間とは誰でも失敗する生き物です。「自分だけは大丈夫」と思わず、加入義務のある自治体に住んでいる人たちだけでなく、皆さまにも考えて欲しいです。

以上、数年前に父が都内で自転車事故に遭った埼玉県民の解説でした。父は調理師ですが、事故のケガで腕が痛み、1ヶ月ほど厨房に立てず、悔しい思いをしていました。人は保険に入ることで「事故を起こすかも知れない」と意識し、保険加入者の事故はむしろ心理的な意味で減るそうです。自転車事故で人生が台無しになる。そんな人が世の中から一人でも減ることを願って。。。